近年、「卵子凍結」がキャリアと妊娠の両立手段として注目を集めています。特に欧米の大手テック企業では、福利厚生として卵子凍結費用を企業が負担する事例が広がりつつあり、日本国内でも話題となっています。しかし一方で、「出産の先送りを企業が奨励することで、過重労働やライフプランの圧迫を招くのではないか？」という懸念の声も挙がっています。
本記事では、アメリカのテック企業における卵子凍結支援の動向を紹介しつつ、日本国内の現状と、地方自治体による新たな支援制度についても詳しく解説します。
1. 米国のテック企業が進める「卵子凍結支援」とは？
2014年、FacebookとAppleが相次いで「卵子凍結の費用を最大2万ドルまで補助する」という福利厚生を発表しました。以来、GoogleやAmazon、Microsoftなど、米国の大手IT企業を中心にこの制度が広まりつつあります。
主な導入理由
- 優秀な女性人材の確保と定着：妊娠・出産による退職やキャリア中断を回避し、長く活躍してもらう。
- 多様なライフプランの尊重：出産と育児のタイミングを女性自身が選べる環境を整える。
実際の補助内容（例）
- 卵子採取・凍結費用の補助（1回あたり5,000〜15,000ドル）
- 年間の保管費用補助（数百ドル）
- 提携クリニックとの連携による予約・診療の支援
これらの制度は「女性支援」として高く評価される一方で、次のような懸念も指摘されています。
2. 「選択の自由」が「企業都合の妊娠延期措置」になるリスク
卵子凍結制度は「選択肢の拡大」と見なされがちですが、裏を返せば「いま出産せずにもっと働いて」という、暗黙のプレッシャーにもなり得ます。
批判される主なポイント
- 過重労働の温床になる可能性：妊娠出産を先送りできる前提で仕事を詰め込まれる。
- 本当に女性社員自身の自由な選択なのか：制度を「使わざるを得ない」雰囲気が職場に生まれる。
- 生殖をめぐる倫理的課題：企業が個人の生殖選択に踏み込みすぎる懸念。
実際、米国では「キャリアを優先させた末に卵子凍結を選んだけれど、結果的に妊娠に至らなかった」といった声も少なくありません。
3. 日本国内の企業導入はまだ限定的
日本でも一部の外資系企業やITベンチャーが卵子凍結費用の補助を導入し始めていますが、普及はまだ限定的です。主な課題は以下の通りです。
国内企業で卵子凍結の福利厚生導入が進まない理由
- 社会的議論の未成熟：「出産を遅らせること」に対する、周囲からの同調圧力や理解不足。
- 福利厚生としての費用対効果が不透明：制度導入後の活用率が読めない。
- 医療インフラとの連携不足：企業が医療機関と連携しにくい。
その一方で、自治体レベルでは先進的な取り組みが始まっています。
4. 国内自治体による「卵子凍結支援」の最前線
2022年、東京都が全国に先駆けて「社会的適応を目的とした卵子凍結に対する助成事業」をスタートさせました。
東京都の卵子凍結助成制度
- 対象：20歳以上、39歳以下の都民
- 助成内容：採卵・凍結費用の一部（最大15万円）を補助
- 目的：「子どもを持ちたいと思ったときに妊娠できるよう備える」
この制度は「キャリアと妊娠の両立」という現代的課題に対し、個人の選択を支える公的支援のモデルとして注目されています。
その他の自治体の動向
- 大阪市・福岡市なども検討中：地元の周産期医療との連携を模索
- 東京都が啓発リーフレットを配布：正しい知識と選択の支援を強化
今後は、医療的支援と制度的後押しのバランスが鍵となるでしょう。
5. まとめ：選択肢の拡大と働き方の改革はセットで
卵子凍結の福利厚生は、確かに女性社員に対して大きな選択肢を提供する制度です。しかし、それが「企業都合のキャリア延命措置」や「過重労働の口実」となっては本末転倒です。
真の意味での選択の自由を実現するには、以下のような多面的な取り組みが求められます。
- 制度設計：企業内制度だけでなく、公的支援との連携を強化
- 意識改革：「早く産むこと」も「遅く産むこと」も尊重する社会風土
- 労働環境：子育て前提の働き方改革（時短・在宅・フレックスなど）
キャリアと妊娠、仕事と人生。そのどちらも妥協せずに選べる社会を目指す上で、卵子凍結というテクノロジーはあくまで「選択肢の一つ」であり、それを支える環境整備と価値観の成熟が必要なのです。
