■ 利用規約

■ 惟心会オンライン医療サービス「フェアクリニック」利用規約

 この規約(以下「本件規約」といいます。)は、医療法人社団惟心会(以下「当会」といいます。)が提供するオンライン医療サービス(サービス名称:「フェアクリニック」)及びこれに付帯するサービス(以下「本件サービス」といいます。)を利用される方(以下「本件利用者」といいます。)に適用される取扱いを定めるものです。

第1条(本件規約の目的)
1 当会は、本件規約に基づき、本件利用者に対して本件サービスを提供いたします。本件利用者は、本規約が、本件サービス提供ウェブサイトおよび本件サービスを利用するあらゆる場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意した上で、本サイトおよび本サービスを利用するものとします。
そのため、本件利用者が本件規約に同意できない場合、本サイトおよび本件サービスの利用はできません。
2 本件規約のほか、当会が定めるルールについては、その名称の如何を問わず、本件規約の一部を構成するものとします。
3 本件規約の定めが前項の規定又は当会と本件利用者との間の個別の合意事項に矛盾抵触する場合には、本規約の定めが劣後し、前項の規定又は個別の合意事項が優先するものとします。

第2条(登録手続)
1 本件サービスの利用に際し、本件利用者は、当会のウェブサイトにおいて必要事項を入力し、申込みを行うものとします。
2 当会は、前項による申込みを受け、当社が当該申込み確認メールを送信した時点で、本件規約に基づく本件サービスに関する契約(以下「本件利用契約」といいます。)が成立するものとします。

第3条(本件規約の変更)
1 当会は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本件規約を変更する必要が生じた場合には、民法(明治29年法律第89号)第548条の4(定款約款の変更)に基づき、本件規約を変更するものとします。
2 当会は、前項の規定により本件規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当会のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を通知するものとします。
 ① 本件規約を変更する旨
 ② 変更後の本件規約の内容
 ③ 効力発生日
3 本件利用者は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条(本件サービスの提供方法及び利用料)
1 本件利用者は、当会の指定する、本件サービスに必要なタブレットまたはスマートフォン用のアプリケーションをダウンロードし、あるいはウェブアプリを用いることとして、診療の際にはそのサービス利用規約を遵守し、当該利用規約に拘束されることに同意するものとします。
2 当会は、本件利用者に対し、当会での診療予約、受付、問診、診察、会計等について、上記アプリケーションあるいはウェブアプリを通じて提供するものとします。
3 本件利用者は、当会に対する本件サービス利用料の支払について、上記アプリケーションあるいはウェブアプリにおける支払方法により、当社に支払うものとします。

第5条(一時的な中断及び提供停止)
1 当会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本件利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本件サービスの提供を中断することができるものとします。
① 本件サービス用設備等の故障により保守を行う場合
② 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 当会は、本件サービス用設備等の定期点検を行うため、本件利用者に事前に通知の上、本件サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3 当会は、本件利用者が第6条(当会からの本件利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は本件利用者が利用料金未払いその他本件規約に違反した場合には、本件利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本件サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4 当会は、前各項に定める事由のいずれかにより本件サービスを提供できなかったことに関して本件利用者が損害を被った場合であっても、当会の責に帰する場合を除いて責任を負わないものとします。

第6条 (当会からの本件利用契約の解約)
1 当会は、本件利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本件利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、当会から本件利用者に対し付与したID及びパスワードの無効化及び利用契約の全部若しくは一部を解約等の措置を講ずることができるものとします。
① 当会に通知した内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
② 支払停止又は支払不能となった場合
③ 手形又は小切手が不渡りとなった場合
④ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
⑥ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑦ 本件規約に違反し当会がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
⑧ 解散、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
⑨ 本件サービスを提供することが困難となる事由が生じたと当会が判断した場合
2 本件利用者は、前項による本件規約に基づく本件契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当会が定める日までにこれを支払うものとします。

第7条(本件サービスの廃止)
1 当会は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止する日(以下「廃止日」といいます。)をもって本件利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
① 廃止日の90日前までに本件利用者に通知した場合
② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 前項に基づき本件サービスの全部又は一部を廃止する場合、当会は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本件サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて本件利用者に返還するものとします。
3 当会は、本件サービスを全部又は一部を廃止する場合、本件利用者の不利益を避けるため、当会以外の外部委託機関を紹介し、スムーズに本件サービスと同種のサービスに引き継げるよう努めるものとします。

第8条(権利帰属)
 本件利用契約に基づく業務遂行の過程で生じた特許権又は著作権その他の知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利ならびに特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。)は、全て当会または当該権利を有する第三者に帰属します。本件利用者は、本件サービスの利用にあたり、当会又は当該第三者の上記知的財産権に関して何らの権利を取得するものではありません。

第9条(権利義務譲渡の禁止等)
1 本件利用者は、あらかじめ当会の書面による承諾がない限り、本件利用契約上の地位、本件利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
2 本件利用者は、本件規約に基づく権利、義務及び本規約上の地位の全部又は一部について、当会が第三者に譲渡その他の方法により譲渡しうることを予め同意するものとします。

第10条(本件サービスの実施に関する確認及び承諾事項)
本件利用者は、本件サービスの提供を受けるにあたり、次に定める内容を予め確認及び承諾するものとします。
① 本件サービスの利用を自らの責任において行うものであること。
② 保険診療を受ける場合、行政の定める規定に基づいた診療に限り実施可能であり、保険診療の範囲外の診療を行うことはできないこと
③ 混雑状況や他の患者の診療の優先度の変化により、本件利用者の予約時間内に必ず診療を行うことを確約するものではないこと
④ 保険診療及び自由診療ともに、医師の診察を受け、薬剤の処方を受けた場合には事後的に診察のキャンセルや薬剤の返品等はできないこと
⑤ 自由診療を前提とした診療が終わった後、事後的に、自由診療を保険診療に切り替えることはできないこと
⑥ 医療の内容によっては、一定程度の割合で副反応、副作用、後遺症等の事象が発生するものであり、当該事象が発生した場合でも、当会、診療を行った医師及び看護師等は一切責任を負うものではないこと
⑦ 本件利用者が期待した治療成果を得られなかった場合または不可抗力による損害を蒙った場合であっても、当会の責めに帰すべき事由によらない場合、訴訟等を行わないこと
⑧ 国内未承認薬の処方を受ける場合や、海外製ワクチンの接種を受ける場合、国内の医薬品補償制度の対象から外れること
⑨ 当会からの検査結果の報告の遅延や誤った結果が伝えられた場合の責任について、当会の責めに帰すべき事由が存在する場合に発生するものとし、この場合であっても当会は、本件利用者に生じた直接かつ相当因果関係の範囲内にある損害を負うことに限られること
⑩ 当会のクリニック内で生じた本件利用者の私物の紛失等について、当会に故意または重過失が存在するものでは無い限り、当会は一切責任を負うものではないこと。
⑪ 本件サービスに関して本件利用者が当会の管理するサーバーに保存しているデータのバックアップは、本件利用者が自ら行う必要があり、当会は、本件サービスに関する本件利用者のデータのバックアップを行う義務を負うものではないこと。

第11条(オンライン診療の利用における確認及び承諾事項)
 本件利用者は、本件サービスとしてオンライン診療を受診する場合、以下の事項を確認し、承諾するものとします。
① オンライン診療は、厚生労働省が公表する平成30年3月付「オンライン診療の適切な実施に関する指針」及び令和2年4月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に関しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を遵守して行うものであり、当該指針等に記載の遵守事項を当会及び本件利用者が遵守する必要があること
② オンライン診療では、対面による診療と比較して、本件利用者の心身の状態に関し得られる情報が限られる性質上、オンライン資料による診療行為に限界があること。
特に急変などの緊急時の場合、疾病の確定診断又は健康診断の目的で利用する場合など、オンライン診療の利用に向かない場合があること。
③ オンライン診療は、本件利用者がその利点及び生ずるおそれのある不利益等について理解した上で、本件利用者がその実施を求める場合に実施されるものであること。
④ オンライン診療を実施する度に、医師がオンライン診療の実施の可否を判断し、場合によっては対面診療を求める場合があり、この場合、本件利用者はこれに応じること。
⑤ 本件利用者は医師(事前の問診を含みます)に対して、正確な情報を伝達すること。
⑥ 本件利用者は、第三者に自らの個人情報や医療情報が伝わることのないよう、本件利用者のプライバシーが十分確保された環境を整えたうえで、オンライン診療に臨むこと。
⑦ 原則として、医師と本件利用者双方が身分確認書類(医師:医師資格証、本件利用者:保険証、マイナンバーカード、運転免許証等)を用いてお互いに本人確認をすること。医師が本件利用者に対して本人確認を求めた場合には、当該求めに応じること。
⑧ オンライン診療においては、処方できない薬が存在すること。
⑨ 医師に関する個人情報を、診察に関わりのない第三者に提供しないこと。
⑩ オンライン診療中において、医師の許可が無い限り、第三者の参加、録音、録画、撮影、SNSやインターネット上への掲載をしないこと。
⑪ オンライン診療を受けることにより起こりうる出来事は全て本件利用者の自己責任となり、当会に故意または過失のない限り、一切の責任を負わないこと。

第12条 (自己責任の原則)
1 本件利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、当会の責めに帰すべき事由により生じたものを除き自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本件利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2 本件利用者は、本件サービスを利用するにあたり情報を登録する必要がある場合、真実かつ正確な情報を当会に提供するものとし、当会に提供した情報に変更が生じた場合には、速やかに当会所定の変更手続きを取るものとします。当会は、当該変更手続きが行われなかったことにより本件利用者及び第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3 本件サービスを利用して本件利用者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、本件利用者の責任で提供されるものであり、当会はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4 本件利用者は、本件利用者が自己の責に帰すべき事由により当会に損害を与えた場合、当会に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第13条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1 当会は、本件利用者に対し、本件サービスが本件利用者の利用端末及び使用環境において正確に動作することについて何ら保証するものではなく、本件利用者の責任において本件サービスの利用に必要な端末及び使用環境を整えるものとします。
2 本件利用者は、本件サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用端末をインターネットに接続するものとします。
3 当会は、本件利用者のインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、本件利用者に対して本件サービスの提供の義務を負わないものとします。
4 当会は、当会が本件サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本件利用者が本件サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第14条(ログインID及びパスワード)
1 本件利用者は、当会が付与するログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用により本件利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当会は一切の責任を負わないものとします。本件利用者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て本件利用者による利用とみなすものとします。
2 第三者が本件利用者のログインID及びパスワードを用いて、本件サービスを利用した場合、当該行為は本件利用者の行為とみなされるものとし、本件利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当会が損害を被った場合、本件利用者は、当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を支払うものとします。ただし、当会の故意又は過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第15条(禁止事項)
1 本件利用者は本件サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
① 本件規約に違反する行為
② 当会若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③ 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
④ 本件規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑤ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当会若しくは第三者に不利益を与える行為
⑥ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑦ 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
⑧ 第三者になりすまして本件サービスを利用する行為
⑨ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑩ 第三者の設備又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑪ 処方薬の転売等の薬を処方された目的を逸脱する使用・利用行為
⑫ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
⑬その他本件サービスの円滑な利用を阻害すると当会が判断する行為
2 本件利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当会に通知するものとします。
3 当会は、本件サービスの利用に関して、本件利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は本件利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に本件利用者に通知することなく、本件サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、既に当会への受診予約が入っている場合にはこれをキャンセルとし、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。当該措置によって本件利用者に損害が生じた場合であっても、当会は何らの責任を負わないものとします。
また、当会は、本件利用者の行為又は本件利用者が提供又は伝送する(本件利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第16条(本件サービス用設備等の障害等)
1 当会は、本件サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく本件利用者にその旨を通知するものとします。
2 当会は、当会の設置した本件サービス用設備に生じた障害を修理又は復旧した場合には、遅滞なく本件利用者にその旨を通知するものとします。
3 当会は、本件サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当会が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

第17条 (個人情報の取り扱い)
 当会は、本件サービス遂行のため本件利用者より提供を受けた個人情報をプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他関連法令を遵守して取扱うものとします。

第18条 (クッキーの取り扱い)
 本件サービスにおいて、さまざまな機能を提供するにあたり、本件利用者が安全かつ便利に利用することができるよう、クッキー(Cookies)を使用する場合があります。クッキーはプライバシーを侵害するものではなく、また、本件利用者のコンピュータに悪影響を及ぼすこともありません。ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否することもできますが、クッキーの受け取りを拒否された場合、本件サービスのご利用について支障をきたす場合がございますので、ご注意ください。

第19条(損害賠償)
1 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件サービスに関して、当会が本件利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当会の責に帰すべき事由により又は当会が利用契約に違反したことが直接の原因で本件利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、本件利用者が利用契約に基づき当会に支払った金額を超えないものとします。
なお、当会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当会は賠償責任を負わないものとします。
2 本件利用者が本件規約に反する行為または違法若しくは不正な行為により当会に損害を与えた場合、本件利用者は、これにより生じた当会の被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。

第20条(免責)
1 本件サービスに関して当会が負う責任は、理由の如何を問わず前条第1項の範囲に限られるものとし、当会は、以下の事由により本件利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
② 本件利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等本件利用者の接続環境の障害
③ 本件サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
④ 当会が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑥ 当会が定める手順・セキュリティ手段等を本件利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
⑦ 本件サービス用設備のうち当会の製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
⑧ 本件サービス用設備のうち、当会の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
⑩ 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
⑪ 当会の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
⑫ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当会に過失などの帰責事由がない場合
⑬ その他当会の責に帰すべからざる事由
2 当会は、本件利用者が本サービスを利用することにより本件利用者と第三者との間で生じた紛争等(本サービスの内容に係るものを除く。)について一切責任を負わないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)
1 本件利用者は、当会に対し、自己、利用者、認定関連会社等、認定利用者及び認定利用者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 本件利用者は、当会に対し、自らまたは第三者(利用者、認定関連会社等、認定利用者及び認定利用者等を含む。)を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3 当会は、本件利用者が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本件利用契約を将来に向けて解約し、本サービスの提供を直ちに停止することができます。なお、当会は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、本件利用者その他第三者に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、契約の解約又は本サービスの提供の停止に起因し、または関連して本件利用者に損害が生じた場合であっても、何等責任を負わないものとします。

第22条(合意管轄)
 本件利用者と当会の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所(本庁)をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)
 本件利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第24条(協議等)
 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当会と本件利用者は、誠意を持って協議の上解決することとします。
 なお、本件利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

(附則)
 本件規約は、令和5年2月1日から適用されます。
 ・令和5年12月18日改定